男と女の「おかしな!?」ハナシ
あなたの身の回りにも時々起こる、
「これってどうなの?」
「おかしくない?」という話。
このコーナーでは、毎回、
「男と女のちょっとおかしな!?ハナシ」を、つぶやいてもらいます。
男性9割が決定する政治に「待った!」
今回のつぶやき主は、新婚のケイさん。
スポーツクラブの帰り道に、仲間のリリカさん、マサ子さんと、
少数者の立場のツラさについて、話しています。
ケイ :「子どもが生まれたら、夫にも育児休暇を取って欲しい」って職場で話したら、上司に「無理だろ。別に、男が育休なんか取らなくてもいいんじゃないか」って言われたんです。
ウチの会社、考えが古くて、他のケースでも少数者の意見って、聞いてもらえないことが多いんですよ。
リリカ:少数意見かぁ。
私ね、生まれつき髪が茶色なんだけど、中学の時の担任に、髪を黒色に染めさせられて、とっても嫌だった…。
「1人を許すと、茶髪に染めた生徒が『自分も地毛~』と言い出すから」って。
生まれつき茶色い髪の子がもっと多ければ、そんな対応されないのに…と思ったわ。
マサ子:少ない側って、思いを無視されたり、ガマンさせられたりすることが多いけれど、それって当事者にとってはすごく辛いことだよね。
「セクハラは罪じゃない」なんて驚きの発言をした政治家がいたけど、あの感覚も、女性の政治家が少ないからかも知れないと思わない?
ケイ :あ、そういえば、日本では女性の国会議員って、たった1割らしいですけど、それって、世界ランキングでは最低ランクなんでしょ?
9割の男性が法律を決めてきたせいで、認められないこともありますよね。
夫婦が別姓を選べる法律が、なかなか通らないのも、なんで~~!?って。
マサ子:それがね、なんと「候補者男女均等法」が、全会一致で成立したって知ってる?
国会と地方の選挙で、候補者を男女均等にするよう政党に求めるっていう法律で、一応は努力目標なんだけど、すごいと思わない?
リリカ:それって、もしかして、歴史的な一歩ってこと?
日本がこれから、変わってくれたら嬉しいなぁ。
◆ケイのつぶやき・・・世の中の意識はどんどん変わっているのに、ウチの会社みたいに、上の人の考え方が古いままだと、職場環境はなかなか改善されないのよね。
女性の政治家が増えて欲しいとは思うけど、まずは、有給休暇を取りやすくするとか、出産がキャリアの妨げにならないとか、目の前の環境を何とかして欲しいわ。
◆リリカのつぶやき・・・中学の時「髪を黒く染めろ」と言った担任もだけど、少数者に対する想像力が欠ける人たちに、私はずっと腹を立ててきた。
けど、今日みんなとしゃべっていて、自分の中にも「政治は男性イメージ」が強くあることに気が付いたの。
少数者がガマンして終わらない世の中になっていくためには、私自身も変わらなくちゃね。
◆マサ子のつぶやき・・・世の中の色んな問題や制度が進まないのも、やっぱり女性議員の少なさが影響していると思うわ。
罰則がない努力義務だけど「候補者男女均等法」により、徐々に女性議員が増えて、その結果、心ないセクハラ発言をする政治家や官僚が減れば、本当に嬉しい。
ミニ知識
日本の国会議員の女性割合は、世界163位
政治分野における女性の参画拡大は、多様な民意の反映のため極めて重要です。
我が国の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い 水準にとどまっています。
(「
女性の政治参画マップ2017」内閣府男女共同参画局より
横からちょっと言わせて
弁護士で、不惑を越えてからの子育てに奮闘中の中村衣里さん
「ジェンダー・ギャップ指数」は、各国における男女格差を図るものとして、経済・教育・政治・保健の4分野のデータを基に毎年作成され、各国のランキングとして発表されます(世界経済フォーラム)。
北欧の国々が例年上位を占めるこのランキングですが、日本はと言えば…144か国中114位(2017年)。
しかも、年々順位を下げています。その大きな要因のひとつとして、この「政治」分野での取り組み(女性の政治への参画)の低さがあります。
なぜ、女性の政治参画が必要なのか。
単純に考えても、この社会は女性と男性がほぼ同割合で存在しています。
ですから、その社会の構成員すべてにかかわる事柄、ルールを決める立場の人たちも、女性、男性が同じ割合であることが、まさに民主的なのだと言えます。
そしてもちろん、女性として生まれ、生活をしてきた様々な経験(その中には、ジェンダーバイアスに基づく体験もあることでしょう)が政策に反映されることは、多様な価値観を認める社会づくり(それは女性だけではなく、男性にとっても、誰にとっても生きやすい社会だと思います)のために大いに必要だと言えるでしょう。
このたび日本で「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が成立したことは、こうした政治分野での女性参画を推し進め、日本における男女格差を縮める第一歩となることでしょう。
ただし、法律が出来ただけでは何も始まりません。
強制力がないこの法律に基づいて各政党がどれだけ取り組む意欲があり、実際にどのような変化がもたらされたのかが問われます。
諸外国では、政治への女性の参画に向けたより強力な取り組みとして、クォータ制(割り当て)等も導入されています。
こうした女性の政治参画の意義への理解とともに、今回成立した法律の実効性や、さらなる有効な法制度の在り方などを私たちは引き続き検証し、議論をしていく必要があります。
また、政治だけではなく、たとえば司法における女性の参画、ジェンダー平等も、中立・公正な裁判や人権保障の実現という観点からも必要です。
司法分野における女性の参画を数字で見ると、裁判官の女性割合は20.7%、検察官の女性割合は22.9%、弁護士の女性割合は18.3%です(内閣府「男女共同参画白書平成29年版」より)。
たとえば、性犯罪の捜査の現場で言えば、被害女性への聞き取り等に関しては女性の検察官の役割が大きいですし、女性の相談者は女性の弁護士のほうが話をしやすいというニーズもよく聴かれます。
それを考えると、この数字は「司法へのアクセス」の良さを考えたとき、まだ十分なものとは言えません。
さらにそれだけではなく、たとえば裁判所における判断(判決)を見ても、真に公平・中立な裁判を追求するのであれば、女性として生活をしてきた中で培ってきた多様な経験、実感が反映されるべき場面もあるように思います。
たとえば、2015年12月に最高裁判所大法廷において、『夫婦は同一の氏とする』という民法の規定を「合憲」とした判決がありました。
これは、結婚によりどちらかの氏を選択することになる現行の制度がゆえに、氏を変えざるを得なかった人(主に女性)たちが始めた裁判でした。
最高裁の多数意見は、同制度を合憲としましたが、当時大法廷を構成していた15人中3人の女性の裁判官は、その全員が、この民法の規定が憲法24条に違反するとの意見を述べました。
この意見を詳細に読むと、女性の裁判官自身のこれまでの生活体験に裏付けられた言葉で書かれており、多数意見にはない説得力がありました。
当事者の思いをくみ取ったうえで適切な事実認定や法的な判断を行うことが裁判官には求められます。
そしてこの当事者の思いを真にくみ取るためには、想像力・共感力はもちろんのこと、やはりその裁判官の生活体験からくる実感も大切なのではないでしょうか。
もしも、この大法廷の構成メンバーが違っていたら?女性割合が異なっていたら?この最高裁判決の結論は変わっていたかもしれません。
このように考えていくと、政治であっても、司法であっても、あらゆる分野で女性の割合が増えることは、これまで「あたりまえ」と思っていた考えや制度を大きく変えるための、大切な第一歩になる可能性を秘めていると言えるでしょう。
原稿担当 : NPO法人 あなたらしくをサポート(愛称:らしーく) イラスト : 林やよい ※このイラストを利用されたい場合は「NPO法人あなたらしくをサポート」nporasiku@gmail.com までご連絡ください。
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